ガソリンの暫定税率廃止はどうなる?価格の変動と補助金終了リスクを解説

この秋、車を利用する人にとって大きな話題となっているのが、長年ガソリンに上乗せされてきた「暫定税率」の見直しです。
現在、ガソリンの暫定税率は2025年12月31日をもって廃止する法案がすでに成立しており、半世紀以上続いた制度がついに終わりを迎えます。
これによりガソリン税の上乗せ分(1Lあたり約25.1円)が撤廃され、一定の価格引き下げが期待されています。
ただし、政府が行ってきた「燃料油価格定額引き下げ措置(ガソリン価格補助金)」は、暫定税率廃止と同じタイミングで終了します。
そのため、税負担が減る一方で補助金がなくなる影響もあり、実際の店頭価格がどの程度下がるのかは地域や時期によって変わる見通しです。
この記事では、ガソリン税や補助金の仕組みを整理しながら、暫定税率廃止によってガソリン代や家計にどのような影響が生じるのかを、わかりやすく解説していきます。
目次
「暫定税率」ってそもそも何?
ガソリンの店頭価格には複数の税金が含まれています。その中の一つが「ガソリン税」、さらにその上に特別な上乗せ税として「暫定税率」が加算されてきました。

| 1Lあたり金額 | |
|---|---|
| 本来のガソリン税(本則税率) | 約28.7円 |
| 暫定税率(本則に加算) | 約25.1円 |
| 合計 | 約53.8円 |
本来「暫定」と名前が付いているのに長年続いてきたのは、1960年代に道路整備などの財源確保のために導入された一時的措置が、その後も財源不足や社会インフラ整備の必要性から繰り返しも延長されてきたためです。
しかし今回は、社会全体の税負担の見直しやエネルギー政策の転換も背景に、ようやく恒久的な廃止が決まったという歴史的な転換点となっています。
ガソリンが高いのはなぜ?

ガソリン価格が高止まりしてきた背景には複数の要因が関係しています。
●国際的な原油価格
戦争や産油国の減産、世界的な需要増などにより、原油価格は大きく変動します。
●円安の影響日本は原油を輸入しているため、円の価値が下がると仕入れコストが上がり、ガソリン価格にも反映されます。
●税金の重さガソリン税(本則)+暫定税率+消費税と複数の税金がかかり、原油価格が下がっても店頭価格は大きく下がりにくいのが現状です。
そしてもう一つ、ここ数年のガソリン価格を下支えしてきたのが政府の補助金です。
今も続くガソリン補助金、年末に終了へ
政府は2022年からガソリン価格の高騰を抑えるために「燃料油価格定額引き下げ措置(ガソリン補助金)」を実施してきました。現在も補助は続いており、2025年12月の暫定税率廃止に向けて段階的に拡充されている状況です。
2025年末には、暫定税率の廃止によって大幅な値下がりが発生しても急激な価格変動にならないよう、最終的に1Lあたり約25円の補助効果を持たせる方針が示されています。
しかし、この補助金はあくまで"時限的"なものであり、政府は暫定税率と同じ2025年12月31日に補助金も終了することを正式に決定しています。
補助金が終わると、ガソリン価格は市場の原油・為替の動きにより、これまで以上にダイレクトに影響を受けるようになります。
「暫定税率廃止」でガソリン価格はどう変わる?
もし暫定税率が予定どおり廃止されれば、ガソリンの税負担が軽くなるため、構造上は1Lあたり約25.1円の値下げ要因が発生します。
一方、同じタイミングで補助金(最大25円)が終了するため、「値下がり」と「値上がり」が同時に起こる形になります。
暫定税率廃止と補助金終了時の想定金額
| 予想価格(円/L) | 補足 | |
|---|---|---|
| 暫定税率廃止前 | 約180円 → 約170円 ※補助金10円の場合 | 補助金10円 → 年末にかけて最大25円へ拡充 |
| 暫定税率廃止後 | 約155円 | 税負担は軽くなるが、補助がなくなるため相殺される構造 |
※あくまで「構造的な値動き」の例であり、原油価格や為替の影響で実際の価格は大きく変動します。
年間コストのイメージ(補助金終了後の負担感)
燃費 12km/Lの車を想定した場合:
| 年間走行距離 | 年間消費量 | 税率廃止前 (補助金あり) | 税率廃止後 (補助金なし・税率廃止) |
|---|---|---|---|
| 5,000km | 約417L | 約71,000円 | 約65,000円 |
| 10,000km | 約833L | 約142,000円 | 約130,000円 |
| 15,000km | 約1,250L | 約213,000円 | 約194,000円 |
補助金は年末に向けて拡充されているため、「暫定税率廃止による値下げ分」を先に補助金で肩代わりしておく構造になっています。
そのため、廃止後は補助金分の"値上がり"と、税負担減の"値下がり"が同時に発生し、結果的に従来よりやや安くなる程度、と見るのが現実的です。
地域ごとの影響 ー 都市部と地方での違い
ガソリン価格の変化が家計に与える影響は、地域の生活スタイルによって大きく異なります。
●都市部
都市部では、公共交通機関が充実しており、通勤・買い物・子どもの送迎などを車以外で賄える家庭も多くあります。そのため、ガソリン価格の下落や補助金終了の影響は比較的限定的で、家計全体へのインパクトも小さめです。
●地方
一方、地方では日常生活の多くを車に頼るケースが一般的です。仕事や買い物、学校の送迎などで年間走行距離が長くなりやすく、燃料費の変化は家計に直結します。
今回のように、「補助金終了」+「暫定税率(25.1円)の廃止」という複数の要因が重なると、走行距離の違いによって年間コストに差が生まれやすく、場合によっては年間で3万円以上の負担差が出る可能性もあります。
将来のクルマ選びと新たな税制度の可能性

ガソリン価格の先行きが読みにくい中で、電気自動車(EV)やハイブリッド車に関心を持つ人が増えています。燃費性能の向上やエネルギーコストの変化に備えるうえで、車種を見直すことは有効な選択肢のひとつです。
ただし、EVに関しては国が走行距離に応じて負担を求める「走行距離課税」の導入を検討しており、将来的に税制度が大きく変わる可能性があります。
そのため、「ガソリン車からEVへ乗り換えれば燃料コストがゼロになる」という単純な構図ではありません。
今後の税制とエネルギー政策の動向を踏まえた、総合的な判断が必要です。
車を選ぶ際は次のポイントをバランスよく比較することが大切です。
- 日々の走行距離
- 充電・燃料にかかるコスト
- 車両価格や補助制度
- 将来想定される税制の変化
自分のライフスタイルに合ったクルマを選ぶことで、長期的な維持費も最適化できます。
ドライバーが今からできる燃費対策
ガソリン価格は税制の変更や補助金の終了など、私たちのコントロールできない要因で大きく動きます。だからこそ、日々の運転や車のメンテナンスを見直すことが、もっとも手軽で確実な節約方法になります。
ここでは、今日から実践できる効果的な燃費改善のポイントをまとめました。
●1.急加速・急ブレーキを控える
強いアクセル操作や急停止は燃料消費が増加します。一定速度を保つ「滑らかな運転」を意識するだけで、最大約10%の燃費改善が期待できます。
●2.タイヤの空気圧を定期的にチェック
空気圧が不足すると転がり抵抗が増え、燃費が悪化します。月1回の点検を習慣にすると、無駄な燃料消費を防ぐことができます。
●3.エアコンは効率よく使う「内気循環」や弱めの設定を活用し、必要以上に冷やしすぎないことがポイントです。エアコンの使い方次第で燃費は大きく変わります。
●4.車内を軽量化する不要な荷物が多いほど車は重くなり、燃料をより使います。使わない工具や荷物を下ろすだけで、シンプルに燃費改善につながります。
●5.アプリや会員価格で "安いスタンド" を見つけるガソリン価格は地域や店舗によって意外と差があります。価格比較アプリや会員割引を活用することで、1回の給油で数円~十数円の節約が可能です。
ドライバーが知っておきたいQ&A
Q. 暫定税率はいつ廃止されるの?
ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止する法案が成立済みです。
また、軽油の暫定税率はガソリンより遅れて、2026年4月1日に廃止されることが正式に決定しています。
- ガソリン → 2025年12月31日廃止
- ハイオク → ガソリンと同じ分類のため、同日(2025年12月31日)廃止
- 軽油 → 2026年4月1日廃止
Q. 補助金はいつまで続くの?
ガソリン補助金(燃料油価格定額引き下げ措置)は、暫定税率の廃止と同じ 2025年12月31日で終了することが正式決定 しています。
Q. 補助金が終わったら、ガソリン価格は急に高くなる?
補助金終了による「値上がり要因」と暫定税率廃止による「値下がり要因」が同時に起こるため、急激な価格上昇は起きにくい構造になっています。
ただし、市場の原油価格や為替による影響は残ります。
Q. 軽油やハイオクの価格はどう変わる?
●ハイオクハイオクはレギュラーと同じ「揮発油(ガソリン)」に分類され、課税体系も同じです。そのため、税率が見直される際の影響はレギュラーと基本的に同様になります。
ただし、ハイオクはもともとの本体価格が高いため、価格の変動幅がレギュラーとは異なる場合がある点には注意が必要です。
●軽油軽油はガソリンとは異なる「軽油引取税」に基づいて課税されています。暫定税率の上乗せ分はガソリンよりも小さく、見直しによる価格への影響も比較的ゆるやかになると考えられています。
また、軽油は地域差・業務用途(物流・農業など)による消費量の違いも大きいため、実際の値動きは原油価格・為替・需要動向などの市場要因に左右されやすい傾向があります。
まとめ:補助金と税制の変化を正しく知って備える
ガソリン価格は、税制改正や補助金の終了、さらには原油価格や為替相場など、さまざまな要因によって変動します。だからこそ、制度の変化を正しく理解し、今後のカーライフに備えることが大切です。
●現時点で押さえておきたいポイント
- ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止が確定
- 補助金も同じく2025年12月31日に終了
- 地方のように車利用が多い地域ほど、価格変動の影響が大きい
- EVやハイブリッド車など選択肢は広がる一方、走行距離課税など新たな税制度の議論もあり、総合的な検討が必要
ガソリンの先行きは不透明な部分もありますが、最新の制度を知っておくだけで、クルマ選びや維持費の見直しがしやすくなります。
アツミモータースでは、燃費のいい車種のご提案やライフスタイルに合ったカーライフ相談も承っております。
「買い替えを検討したい」「維持費を抑えたい」といったご相談も、お気軽にお声がけください。
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